再構築は自分で取り組む

2012年8月26日

藤原直哉先生が示唆されていること

それは現実的なことで、普通の人達が取り組めることです。

書店に行けば、日本の崩壊、大恐慌の到来を取り上げたもので溢れています。
また、その脱出方法として資産防衛の事ばかりが目につきます。
海外へ生活拠点を移すことや、安全な資産運用によって、この危機を乗り越えようというものです。新聞の広告欄にも刺激的なタイトルの本の紹介が後を絶ちません。

しかし、それはできたとしても一部に限られます。多くの人達は防衛する資産すらないのが実情です。多くの人達が低賃金で働き、失業者も増えて、生活保護受給者の急増が問題になっています。申請者の事情はどうあれ、それが財政に大きく負担になっているのも事実です。

そしてこの資産防衛の処方には大きな問題があります。それは起きている事態に背を向けて、正面から立ち向う事にならないことです。
一時期をやり過ごす、またこの状況を利用して資産を増やすことに知恵を絞ることになります。もちろん、それも生き方ですから自由です。

避けられない崩壊なら、そのための再構築が必要です。再構築するには何が必要か、それが問われています。大本に戻って覚悟を決めて社会の再構築に、自ら取り組むしかありません。

中小零細企業の経営者は非常に行動的な人たちです。自由に発想し、自由に活動できます。国内の中小零細企業、個人経営を含めれば数百万人の経営者がいます。
人数に不足はありませんね。その人達が再構築に向かえば、その社員の皆様もまた、その道を進みます。