さて、どうする

2013年2月1日

私は地元の企業が長く経営を続けるための支援を仕事にしている。

経営コンサルタントは近年、急速に増えてきたから、自分の役割を多くのコンサルタントと分担できるようになった。

私の仕事場があるビルにも大きなコンサルタント会社が入居した。規模も経歴も、そして事業分野も異なっているので競合しない。

その会社との領域を明確にすると自社の対象企業が特定できる。その結果、企業の課題も明確になり、そのためのサービスを創りだすことができる。

 

日本全体では、今年は大きな節目の年になるが、私自身の仕事は今年のためにあるといっても良い。安倍政権になってどのような政策になるかが焦点だが、中小企業の置かれた環境は厳しい状況にあることは同じだ。

 

金融円滑法によって銀行返済の先送りをしてきたが、経営環境が大きく好転することはなかったために、企業の業績が良くなったという事はなく、現状維持を3年間引き延ばした結果になった。この政策で延命した企業は40万社に及ぶ。

 

延命処置であって、改善や改革の取り組みが具体化されたわけではなかった。その責任はどこにあるのだろうか。借り入れをした企業にあるのは誰にでも分かることだ。改革や改善はだれの仕事だろうか。当然、経営者の仕事だ。

 

この法案の意味を単純化すると、魚を与えるのではなく、魚の釣り方を修得させることなのだ。その期間が3年間。その間の資金が貸し出されたのだ。

 

資金があり、返済期限があった。だがその間に修得しなければならない事が不明だった。それは大半が経営者自身にあったのだ。

融資を受けることが目的化してしまった。

 

昔から石の上にも3年というが、3年間が目の前に来た。腹をくくるしかない。